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アップル 総務省の規制に対して意見を発表

総務省は2019年10月から、電気通信事業法を改正しスマートフォンの販売において規制を強化しました。
今回有識者会議で、携帯電話市場の競争の検証が進められていますが、アップルがこの会議で意見を表明しました。

  1. 端末購入補助がなくなったことで、実質価格が上昇しユーサーの負担が増えた
  2. 規制強化の後、MNP利用件数が激減し結局キャリア間の流動性が落ちた
  3. 規制強化後、かえって通信料金が2年前より上昇した。

アップルは規制強化で一番影響を受けたのは間違い無いでしょう。
一方で、総務省の目的である通信料はそれほど下がらず、端末価格が上昇したことでかえってユーザーの負担が増えたように思えます。
また今まで割引に投入していた販売促進費が減少することで、キャリアの利益が上昇傾向にあります。

アップルは定額一律割引額を設定するのではなく、定率などもう少し柔軟な対応を求めています。

[ソース:nikkei]