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総務省 モバイル市場の規制内容を発表 端末割引きについて

端末の割引額は20,000円(税抜き)を超えるものは禁止となります。
ただし廉価端末、在庫端末、新規契約の受付が終了した通信方式サービスから移行するために購入する端末等は特例を設ける。
また在庫端末の値引きは半額までとなります。
ただし製造が中止された端末については、24ヶ月を超えた場合は8割まで値引き可能となります。

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ドコモなどが新しく提供を開始したスマホおかえしプログラムなどの分割割引で購入後に、端末を返却することで残債を無くすプランについても規制が強化されます。
残債を相殺する場合は、その時の市場買い取り価格を上回る分については利益の提供に該当するため、20,000円が上限となります。
なお当然数年後の価格は不明ですが、合理的な見込みがある時には総務省に個別に確認することで、利益額を事前に確定することができます。
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