総務省 2年縛り後の解約方法について行政指導

総務省は大手キャリアが2年縛りの後に解約する場合、25ヶ月目の料金が必要となる問題を是正するように行政指導を行うことを発表しました。
現在は2年縛りの翌月と翌々月に、解約金なしで解約することができます。
ただしその期間の通信料が必要となります。
そのため実際は、少なくとも1ヶ月分の料金を支払って解約する必要があります。

 

[ソース:総務省]