一部自治体、ふるさと納税で総務省に反旗

総務省は、4月1日からふるさと納税の返礼品の上限を3割以下にするように自治体に通知しました。

総務省 ふるさと納税返礼品の上限を通知

通知に強制力はありませんが、違反した場合は個別に見直しを求める方針を打ち出していました。
強制力がないのに見直しを求めると、行政訴訟を起こされると負けると思うのですが・・・。

今回の件は、地方が反旗を翻すと予想していましたが、山形県など一部地域は早々に見直さないことを明言しました。
これに対して高市大臣は理解を求めていくように対応するとのコメントを出しています。

地方自治体は、例え返礼品の価格が3割を超えても地域にお金が回るので問題ないとの考えなのでしょう。
地域に直接お金をばらまくよりも効果がありそうですし・・・

 

[ソース:総務省]

Pocket

Leave a commen

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です