総務省 ふるさと納税返礼品の上限を通知

携帯電話に指導を繰り返した結果、端末価格が上昇し、通信費も下がらないという結果となりました。
MVNOの競争も激化しており、結局は大手キャリアが喜ぶ状態を繰り返作りでしたしまいました。

その総務省ですが、次のターゲットはふるさと納税の返礼品にしたようです。
今回も有識者など意見を聞き、返礼品の上限を3割以下にすることを各自治体に通知しました。

また新たに金銭類似性の高いもの、資産性の高いもの、換金性の困難性や経済効果の如何にかかわらず送付しないことを通知しました。
また今後総務省が個別の団体に直接見直しを強く働きかけていくこと予定するそうです。

ただしこれはあくまでも助言という位置づけで強制力はないそうです。

携帯電話の規制も当初は要請でしたが、同じような匂いがプンプンします。
総務省としては、助言を守っている自治体が馬鹿を見ないように監視するようですが、努力していない自治体や税金が減少している自治体を単純に助けるだけになるような気がします。

ただし今回の場合、携帯電話の時と違い、返礼品を実施している自治体はトクにならないので無視する自治体が出てきそうな気がします。
総務省 vs 地方自治体の戦いが見れると面白いのですが・・・。

なお総務省はふるさと納税のサイト運営会社に対しても、そのような返礼品を掲載しないように求めて行くそうです。
ここはGoogleの検索で対抗するか、新たにサイトが登場することになるでしょう。

 

[ソース:総務省]

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