総務省 消費者保護ルールの状況を公表 その1

総務省は消費者保護ルールの状況を調査し、その内容を公表しました。
今回の調査では、消費者からの苦情だけではなく、ショップからの意見もモニタリングしています。
なお調査は1年間実施していますが、今回特に規制が強化された7月以降のデータを中心に報告されています。

今回TCAが公表したMNOに関する苦情のうち、70%が移動通信でした。
ただこれはMNOに関する苦情なので仕方ないでしょう。
また受付のうち58%が苦情でした。
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契約の属性ですが、40代が一番多くそのあと50代,60代と続きます。
男女比ではほぼ同等といっていいでしょう。
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なお、苦情のトップは料金支払についてでした。
2位は端末の故障、使い勝手でこれはメーカーが悪いような気がします。
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なお発生要因で紹介されている内容ですが、ユーザーがきちんと書類・説明を聞いていないために発生しているように見えます。
ただ何時間も待たされた後に説明されても、聞く気になれないと思います。

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なお苦情の結果、契約解除を求める割合が最も高いことがわかります。
また発生した箇所もキャリアショップが最も多いことがわかります。
これは自宅付近にキャリアショップが多いことも起因しているのでしょう。
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事細かく説明したにも関わらず、最終的には契約解除を要求されてはショップも困ってしまいます。
一方ユーザーも何時間も待たされた挙句に、難しい料金案内を説明されてもよく理解できないでしょう。
結局なんでも書面で説明しろと言われた結果、全ての人が不幸になったような気がします。

 

 

[ソース:総務省]

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