総務省 ガイドラインの意見募集結果を公表 その1

総務省が2017年2月から適用開始を予定しているガイドラインの改正に対する意見募集結果を公表しました。
毎回大規模な変更はないのですが、今回3つの変更が行われました。

当初から変更された内容について紹介します。

1.SIMロック解除期間短縮開始の延期
SIMロックの解除期間を100日程度、一括購入の場合は支払いが確認出来次第とのことでした。
この適用開始は2017年12月1日からの予定でしたが、システム開発のスケジュールから2018年2月からとの意見がでました。

 

2.通信方式変更に伴う契約確認の簡略化
今回通信方式変更が伴う契約の場合、事業社間の場合でも端末購入補助が認められるようになります。
ただし確認方法が請求書面等の確認に限定されていましたが、変更前の事業者の契約が確認できればOKとなりました。

 

3.AndroidOS搭載のガラケーからスマートフォンへの契約変更の優遇は禁止
通信方式変更に伴う契約の場合、端末購入補助が優遇されていますが、所謂ガラホからの変更の場合これに当てはまらないことが明確化されました。

 

[ソース:総務省]

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