公取委 スマートフォン販売に対して独占禁止法違反の疑い

公正取引委員会は、現在のスマートフォン販売手法に対して独占禁止法の違反の疑いがあるということで、販売に対して指針を示すことを決定したそうです。
今回問題視している点は2つあります。

1.分割払いの時の総額の指定
これは携帯キャリアがユーザーが分割払いで購入するときに、総額を指定することを問題視しています。
総額を指定するという行為は、小売価格を指定しているのと同じでこれは再販売価格の拘束にあたるというものです。

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2.分割払い相当額を通信料から値引く
これは毎月の値引を前提として、通信料金を高めに設定している可能性がり、この手法が取れない格安スマホの市場参入を妨げているとみなせる。
もし値引がなくなると、端末購入時の負担が増額するが、長期的には価格競争が置きて端末価格も、さらに通信料も安くなると見込める。

 

3.中古端末流通の制限
アップルなどのスマホメーカーが各キャリアに対して下取りしたスマホを国内に再流通させないように制限している。
これは拘束条件付き取引に該当する可能性があり問題である。

 

4.アプリの義務付け
AndroidなどではGoogleが自社のアプリの導入を義務付けている。
既に欧州などでは問題視されているが、日本でも違反の可能性がある。

色々ありますが、通信料からの値引なしが一番ユーザーにダメージがありそうです。
果たして値引がなくなった場合に、キャリアは通信料を下げるのでしょうか?
それともMVNOがよく実施しているように、データ利用量を一定期間無料などでお茶を濁すのでしょうか?

今年は総務省の規制でかなり厳しい状態となっていますが、これはから公取委の動きにも注意しておく必要があるようです。
個人的には海外のスマホが中心になるのではないかと思います。

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2 thoughts on “公取委 スマートフォン販売に対して独占禁止法違反の疑い

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