総務省 携帯キャリアに追加値下げを要請

総務省は携帯キャリアに対して更に料金も引き下げを求めていくようです。
これは決算内容が好調だったことから、さらなる値下げ余地があると考えてのことのようです。

今回要請するのは値下げプランをさらに広い層に拡大する方向になるようです。
総務省から値下げの要請を受けた場合、ドコモは端末価格の値下げと併せて料金の値下げを検討するようです。
KDDIとソフトバンクはガイドラインに沿って検討するそうです。

利益が出ているから値下げしろというのは、企業活動に対する過度な介入ではないかと思います。
このようにことが続けば、できるだけ利益がでない方向に企業は動いてしまうのではないでしょうか?

例えばトヨタなども好決算だったのに、どうして車両価格の値下げを要請しないのでしょうか?
何やら総務省は味を占めてしまったように見えます。

[ソース:bloomberg]

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9 thoughts on “総務省 携帯キャリアに追加値下げを要請

  1. 免許制の商売かどうかじゃないですか?
    限りある資源を使うインフラと、大きいとは言え1メーカーとの違いかと。
    でも総務省のやり方は、間違ってると思いますけどね。

  2. 自分も免許制度だと思います。
    ただ比較対象が、普及率が携帯は人口に対し100%越えと、車の50%を比べても。
    更にトヨタは輸出して外貨を稼いでるのと、携帯会社のほぼ国内需要では利益の意味も違う。

    儲かってるから新たに税金増やすぞよりは、利用者に還元の方が聞こえは良いと。

    • こんにちは。vegaさん。
      例えば電波割当も入札にしたりなど、キャリアから還元させる方法は色々あります。
      ただ入札にすると既得権益を失ったりするので(; ̄Д ̄)

      確かに還元しろ!!といのは聞こえがいいのですが。

  3. 総務省が介入する前の月サポ回線の方が結局安上がりなんですね分かります

    • こんにちは。乞食さん。
      役人よりは明らかに企業のほうがずる賢いのは当然です。
      もしかするとキャリアからの裏工作でこのような状況になっているのではと勘ぐってしまいます。

  4. 一括0円とあれだけ騒いだマスコミが、こと料金値下げについてはほぼ口をつぐむのはなぜでしょう?

    • こんにちは。みっふぃさん。
      あまり叩き過ぎるとCMが…….(; ̄Д ̄)

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