総務省の規制の影響

総務省の覆面部隊が監視するなかで、4月に入ってからいよいよ不穏な空気が流れているようです。
各キャリアは互いに密告しあっている状況に陥っており、各種キャンペーンも総務省にお伺いを立てている状況のようです。

3月末の携帯ショップも店員を大幅に削減していたようでした。
さらに3月末で閉店する携帯ショップも多数あるようです。

そして今週の量販店ですが、明らかに店員の数を削減しているようです。

当初の目論見とは違い、ライトユーザーも長期ユーザーも、MNPユーザーも誰も恩恵を受けないという状況になってきたようです。
結局キャリア携帯の料金は下がらず、端末価格は上昇。
2007年の官製不況の再来となりそうです。

個人的には、量販店のショップの店員まで削減されているのには驚きました。

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2 thoughts on “総務省の規制の影響

  1. 3大キャリアが販売奨励金を使わずに済む代わりにスマホの販売益が減った、という状態は長期利用ユーザーの望んだことです。
    キャリア間移動者が減り、それでも利用料が変わらないのだとしたら長期利用者にとってはWINなのです。
    コジキの話題が目に付くことが減り、自分が損をしているのではと思わなくて済みます。
    メーカーは売れなくて困るでしょうが、本来の需要に対する販売数になるだけです。
    回線業者・回線小売・機器販売がバラバラになるのが世の流れのようです。

    • こんにちは。whaleさん。
      確かに、回線、端末、小売がバラバラになるのが将来的な方向性なのでしょう。
      その場合、回線業社が如何に利益を上げるのかが問題となります。
      ヘタするとNTTの二の舞いになってしまいます。
      回線業社としては、コンテンツを拡充してユーザーにデータ通信を使って貰うのが生き残る道筋なのでしょう。

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