ますます複雑になる総務省の規制

年度末商戦も盛り上がってきていますが、総務省は新たに規制を強化します。
例年よりもかなり盛り上がりにかける年度末商戦ですが、各ショップ下取り等を駆使してCBの増額に励んでいます。

どうやらこれが総務省は気に入らないようで、著しく中古市場の価格を上回る下取りは問題という規制を追加しました。
また各キャリアが、競合他社を非難するという異例の状態に突入しています。

ドコモ
auとKDDIが実質的な端末補助割引を実施しているとクレーム。
恐らく下取りのこととだと思われますが、新たに規制を追加しました。

ソフトバンク
市場トップのドコモが、機種変更に対して過度に優遇していると報告。
新たに機種変更に対して規制を追加。

その他に、データ容量の無料増額も規制対象も、年齢制限を設けて継続的に実施すれる場合は除外となりました。

もう、通信の割引を禁止するとしたほうがいいのではないでしょうか?(; ̄Д ̄)
国が介入したために、会社の競争よりも如何に規制を自社に有利になように規制を設けさせようという動きになっています。
結局一番損をしたのは、契約者となりそうです。

[ソース:総務省]

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6 thoughts on “ますます複雑になる総務省の規制

  1. 通信価格はカルテル端末価格は総務省が安売り規制
    他の市場が規制解除自由化に進む中逆行状態
    密告制を導入したり総務省の行動はなにかおかしいと思いますね。

    • こんにちは。ドコモしょぼいさん。
      とても不思議なことになっています。
      どうも日本の政府は対処療法が好きなようで、根本的な対策を行わない傾向にあるようです。

  2. 以前の実質0円も「端末をタダで販売するのは~」
    という事で規制を掛けた結果なんですがね(笑)
    更に昔は日本独自の通信方式に固執し疲労した携帯メーカーが
    スマホ時代に以降したら瀕死・・・
    総務省が口を挟む度に様式が変わるだけですし、
    改悪に成る事の方が多いので「黙っていろ」という感じですね。

    • こんにちは。うぃるさん。
      恐らくこれで日本のスマホメーカーはソニーを残してなくなるでしょう。
      ただソニーも安泰とはいえないと思います。
      気づけば中国と韓国のスマホばかりという状態になりそうです。

  3. 安部首相の思い付き発言を奇貨として、消費者保護にかこつけて総務省がみずからの裁量範囲を拡大しようとし、自己顕示欲が強く先が見えない大臣がそれにうまくのせられたんでしょう。
    役人に縛られることを潔しとしないキャリアはのらりくらりと逃げるだけでしょうし、コジキ、養分共に蚊屋の外ですな。

  4. しかし所詮は『ガイドライン』でしかなく,それ以上でもそれ以下でもない。
    じゃ~コメ主が書いているように

    【端末補助割引を実施している】
    【機種変更に対して過度に優遇している】

    からといって刑事告発されるのか?懲罰的な 賠償請求でもされるのか?と言えば皆無でしょう。
    覆面調査とか大体霞が関の役人が休日出勤するのか?休日勤務の予算は確保できるのか?
    所詮はお題目に過ぎず,夏の参議院選挙へのパフォーマンスでしょうよ。
    タスクフォース介入して結果長期契約者が割安になったか?と言えばNoでしかなく,何をどうしたところで抜け穴作ってCB合戦になるのが落ち

    一番肝心な【Appleのボリュームコミット】が各キャリアの契約条項から削除されない限りのど元過ぎればCB合戦は続くでしょうね。今までもそうであったように,今後もそうなるだけだと思います。

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