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総務省の新ガイドラインが判明

総務省がタスクフォースを組んで年内に公表を予定している携帯料金の新ガイドラインについて情報がリークされました。
それによると、主に3つの項目について提言されているそうです。

1.端末値引の原資となる販売奨励金の抑制
 これはMNPユーザーを優遇しているということで、規制を実施するようです。ただし政府が企業に対して法令で規制をかけると問題があるため、ガイドラインという形になります。
 予想では全てのキャリアが従うのではないかと思います。
 販売奨励金を減額することで、企業にとっては利益が拡大するからです。
 このうち数%を携帯料金引き下げに使用するのではないかと思います。

2.通信料と端末価格の内訳を書面で分かり易く説明
 現在契約すると、端末を分割払いで払いつつ通信料金を値引するということになっています。
 これを明確化することで、契約者に分かり易くする意図があるようです。

3.MVNO促進のため加入者管理機能を開示するように協議を促進する
 これはHLR/HSSのことですが、義務付けではなく協議を促進するというが気になります。

 

なお奨励金の抑制規模やライトユーザー向けの低料金プランは指針に沿って各キャリアが自主的に策定する方針だそうです。
このガイドラインを見ると、全キャリアが横並びで販売奨励金を抑制し、あまり打撃にならないような低料金プランを導入することが可能に見えます。
結局現状よりも悪化する気配がするのですが・・・。(; ̄Д ̄)
ただこれまでのように一括0円、実質0円という広告はなくなるのではないでしょうか?

 

[ソース:sankeibiz]