総務省 販売奨励金に抜け穴作成?

恐らく来年の選挙向けの施策だと思うのですが、総務省が急速に携帯の販売奨励金に規制をかけようとしています。
個人的には機会は公平に与えられているので、MNPしないという選択をしたユーザーを過剰まで保護する必要はないと思うのですが、なぜかMNPへの販売奨励金を抑制すると、それが携帯料金の値下げの原資なると考えているようです。

恐らくキャリアは株主に還元するのではないかと思えるのですが・・・。

来年の春商戦から一気に規制が強化される動きでしたが、ここに来て若者層がメリットを受けているので段階的な対応を検討するというコメントがでてきました。
長期利用者が不公平にならないように負担軽減するのが目的だが、MNPを使う若者層が著しく不利益を被ることがないように経過措置を考えるそうです。

いったい何かしてたいのかよくわかりませんが、携帯料金の決定権は各会社が持つので総務省の考えどおり動かないと思うのですが・・・。

[ソース:sankeibiz]

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4 thoughts on “総務省 販売奨励金に抜け穴作成?

  1. もう総務省は携帯関連の仕事しなくていいです
    無能な働き者に振り回される身にもなって下さい

    • こんにちは。古事記さん。
      いえいえ。総務省は仕事をしてもらいたいのですが、このような露骨なやり方ではなくもっと上手にしてもらいたいのです。
      役所の動きよりも企業の動きの方がスピードが早いので無駄たということを理解していないのでしょうか?
      個人的にはワイモバイルをソフトバンクの子会社化することを阻止出来なかったのが最大の失敗と思います。

  2. 個人的にはSB方式の端末サポートとポイントバックで2年ごと乗り換えトータルでは今までと変わらないぐらいの水準で落ち着くのではないかと考えているのですが、乞食するにはきつそうですかね……

    • こんにちは。パーシーさん。
      今後はキャリアもMNP狙いではなく、既存ユーザーの機種変更狙いに方針転換するのではないでしょうか?
      ただ実質0円だとソフトバンク方式も厳しいのかもしれません。
      月々割を端末値引ではなく料金値引と明確にして値引を実施する可能性はありますが。

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