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総務省 販売奨励金に抜け穴作成?

恐らく来年の選挙向けの施策だと思うのですが、総務省が急速に携帯の販売奨励金に規制をかけようとしています。
個人的には機会は公平に与えられているので、MNPしないという選択をしたユーザーを過剰まで保護する必要はないと思うのですが、なぜかMNPへの販売奨励金を抑制すると、それが携帯料金の値下げの原資なると考えているようです。

恐らくキャリアは株主に還元するのではないかと思えるのですが・・・。

来年の春商戦から一気に規制が強化される動きでしたが、ここに来て若者層がメリットを受けているので段階的な対応を検討するというコメントがでてきました。
長期利用者が不公平にならないように負担軽減するのが目的だが、MNPを使う若者層が著しく不利益を被ることがないように経過措置を考えるそうです。

いったい何かしてたいのかよくわかりませんが、携帯料金の決定権は各会社が持つので総務省の考えどおり動かないと思うのですが・・・。

[ソース:sankeibiz]