総務省 端末値引き額に上限設定

総務省は携帯料金について検討しているタスクフォースで、携帯端末の値引額に対して上限を設けること検討しているそうです。
これは過度な値引に対して歯止めをかけることを狙って行うそうです。
さらに今回はこの方針を法制化し、実効性を狙うようです。

これで利用者間の不公平感をなくすことを狙っているようですが、企業としては悪い方向に動くことは間違いないでしょう。
政府が企業を思い通りに動かすはほぼ不可能なのですが、最近はこれをできると思っているようです。

Pocket

7 thoughts on “総務省 端末値引き額に上限設定

  1. ドコモの例でいけば月々サポート等は減っても、ドコモにチェンジ割りとかあるし、結局変わらないでしょうか?

    • こんにちは。pcfrさん。
      実際にどうなるか不明ですが、キャリアがこれ幸いと総務省の方針に乗っかってくる可能性もあります。
      あるいはまた変なことを考えて結局0円端末を続けるのか・・・。
      可能性が高いのは、料金プランからの値引と言って実質0円の販売を続けることではないでしょうか?

  2. まず端末の値引きに上限って政府が一民間企業の契約内容に法律で強制力をかけれるのか、民法・商法から見てできるのかね?あくまでガイドラインとしての指針でならわかるが、法律で強制力をかけた場合どの分野の民間企業に対して契約で介入できるという事になるのは民主主義国家でまずいと思うわwww.

    後端末値引き上限ってどっかの記事で韓国が先駆けて行なったが大失敗したんじゃなかったっけ?端末が売れずに在庫過多、販売店の売り上げ減に繋がったと見た記憶あるけどな。

    • こんにちは。通りすがりさん。
      どうも日本の政府は小手先ばかりにこだわる傾向にあるようです。
      来年参議院選挙があるから人気取りだと思うのですが・・・。
      3大キャリアに圧力をかけるよりMVNOをもっと優遇するような方針にしたほうが効果大だと思います。

  3. 法律で強制力をかけることが良いか悪いかは別にして、法的に整備することは普通にできるよ、なんでもかんでも自由競争するというのが民主主義じゃない。というか昔からある産業は何かと法的に契約が縛られていて、法的に縛られずに自由競争している産業のほうが少ない。この規制を緩和すれば経済が活性化する反面、弱肉強食で富が一部に偏る傾向もでるから規制緩和が進まない業態もある。携帯業界は新興産業だから、むしろ規制が後回しになっている面もあるけど、ある程度インフラが整うまでは過度に儲けさせてでも回線の整備を優先させてきた。けど、もう消費者に還元させていく時期に来たと国は判断してるんだろうね。昔と違ってキャリアに依存しない端末の入手も比較的容易かつ価格帯のバリエーションも増えてきてるから。10万近い端末がタダで手に入るという構造は一般人から見たらおかしいと思うのが普通の感覚。

    だけど、このやり方じゃあダメだなwwwww

  4. インセンティブに制限かけた所でキャリアが喜ぶだけで、自由競争の妨げにしかならない。
    総務省の言ってる競争を促して家庭を圧迫してる通信料を下げたいのであれば、キャリアサービスしかないカケホーダイプランをMVNOに対してキャリアに卸させるようにすれば競争が生まれキャリアもウカウカしてられなくなり通信料は下がるので解決すると思う。

    • こんにちは。
      役所よりも利益を求める企業の方が動きが早く、圧倒的に頭がいいので無駄だと思います。
      恐らく頭のいいや役人はわかっているのでしょうが、選挙ばかりみる政治家に仕方なく付き合っているのではないでしょうか?
      或いは上手く利用して既得権益の拡大を図っているのとか・・・。

Leave a commen

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です