総務省 日本のMVNOの状況を公表

総務省が日本のMVNOの状況を発表しました。
今回の発表は2014年12月末時点のものです。

既に公表されていますが、MVNOの契約数は892万件となっています。
そのうちモジュール型(カーナビ等)が272万件とトップとなっています。
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さらに50万件以上の契約数を持つ事業者でSIMカード型を提供しているのはわずか2社にとどまります。
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一方MVNO業社が接続するために支払う通信接続料金ですが、さすがにauとソフトバンクも値下げしてきました。
それでもドコモが圧倒的に安い状態が続いています。
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MVNOの認知度も70%近くになってきました。
ここまで来ると爆発的な普及も期待できるのですが、現実はまだまだ厳しいようです。
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なおMVNOを利用する理由は、やはり圧倒的に料金の安さが上げられています。
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[ソース:総務省]

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2 thoughts on “総務省 日本のMVNOの状況を公表

  1. 認知度が上がっても、現状のサービスメニューだとなかなか利用は進まないのではないかと思います。
    既存のユーザーで最も多い3G契約で月額の支払いが2,000円未満の無料通話枠ありの契約で、通話とメールの利用だけの層がそのまま移行できるような契約コースがないですね。

    ユーザーの利便性を考えたら音声は携帯電話からの発信を自前のIP電話網で処理して同一MVNO内の通話無料ぐらいはしないといまいちだと思います。

    接続料がここまでそろって落ち込んで来たら、一番高いところを基準にするのでいいと思いますが、ちょっと高い料金で機種変更感覚で3社のSIMを切り替えられる契約が出てくるとおもしろいと思います。
    いつしても一回5,000円ぐらいなら、一定の需要は見込めるのではないでしょうか。
    解約金ビジネスを逆手に取って、やり直しができる安心感を売る感じですね。

    • こんにちは。icさん。
      MVNOもどれも似たり寄ったりで、価格+パケット数GB/月の競争になってしまいました。
      ターゲットユーザーがどのあたりかが、イマイチ分かりにく状態です。
      恐らく3GからLTEに移行して不満を持っているユーザーをターゲットにしていると思うのですが、みんながそこにターゲットを絞ってはビジネス的にダメですね。(; ̄Д ̄)
      3Gユーザーを奪うビジネスプランを考えるといいと思うのですが、恐らく利益を考えるとペイしないのでしょう。

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