PHSユーザー争奪戦

日本列島を台風が縦断中ですが、関東は夜中に通過しそうです。
ということで朝の通勤時間帯は台風いないようですね。(⌒-⌒)

携帯市場もiPhoneという台風が一段落し、次は10月からMNPが可能になったPHSの争奪戦が始まっています。
PHSは旧ウィルコム系なので、ソフトバンクグループです。
通常の場合、グループ内のMNPは各種施策対象外ですがPHSは別格のようです。

一応PHSへのMNPの可能なようですが、あまり案件はないようです。
いまさらPHSへ変更されても、ワイモバイルも困るのでしょう。

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6 thoughts on “PHSユーザー争奪戦

  1. グループ内でもPHSからはMNPがOKというのは、十中八九ARPU増になるからではないでしょうか。
    ソフトバンクは実質的にMNP優遇をしていませんし…。

    PHSはいらないかというと、そうでもないとは思います。

    ソフトバンクからしたらワイモバイルは貴重なCA用の周波数帯の供給源ですから、その貴重な帯域をワイモバイルユーザーの音声で使ってほしくないと思いますし、ワイモバイルにしてもPHSと3G、LTE間で一つの番号でローミングができるようになれば、混雑時にもつながりやすいPHSと広いエリアと高速移動対応の3G、LTEの両方に対応という独自性を打ち出せるのではないでしょうか。

    PHSを活用しない道を選ぶと、ワイモバイルは確保している周波数帯を差し出してソフトバンクのMVNOになるしかグループ内で生き残る道がなくなってしまうような気がします。

    • ソフトバンクはPHSユーザーをさっさと携帯に移動させて、PHSの周波数を使用したいのでしょう。
      企業で使用されていたPHSも続々とIP電話に置き換えられています。
      ワイモバイルが独自に生きる気持ちがあるならば、PHSの特性も合わせ持つ端末を開発してほしいのですが、期待薄でしょうね・・・。

      • PHSの1900MHz帯を携帯サービスで使いたいというのは総務省の周波数の割り当てポリシーから現実的ではないようです。

        まず1900MHz帯は事業者ではなくシステムに割り当てられている周波数帯だということが壁になります。
        ワイモバイルがPHSサービスから撤退したとしても、周波数が空いて転用できるわけではありません。

        PHS事業者がいなくなれば利用者がいない周波数帯が無駄になるので転用できるように働きかけられる、という論理で押し切るのも難しいです。

        ワイモバイルがPHSに使える周波数は1884.65 – 1919.75(Mhz)の約35MHzですが、細かく見ると3つに分かれていて、転用を阻止するためにされているかのように、真ん中の1893.65 – 1906.25(MHz)が第二世代デジタルコードレス電話に割り当てられており、対応家電製品が発売中です。

        第二世代デジタルコードレス電話はPHSと同様に利用する周波数が空いているか確認してから利用するように規格化したため共存が可能となっています。

        1900MHz帯は国際的にはLTE band39の一部ですが、TDD-LTEの方は第二世代デジタルコードレス電話との共存が考慮された規格ではないと思います。

        残りのPHS専用の周波数帯を使うのだと5MHzと10MHzが切り出せそうですが、それをしても割り当てがどこになるかわからないわけですから、PHSユーザーの移行とエリア整備の経費をかけてまでほしいと思う帯域ではないと思います。
        既にband28の10MHzを利用可能になるのが決まっているわけですし。

        • 確かに総務省の資料をみるとPHSの帯域は使い難いですね。
          問題はワイモバイルとしてPHSを今後どうしていくかと思います。
          一応災害用のBCPツールとして売り込んでいるようですが、最近の携帯も基地局が細かくなってきたのでPHSのメリットが減少しています。
          会社の内線もどんどんIP電話に移行しているようです。
          残るは医療系ですが、これもそのうち携帯に置き換わるのでしょう。
          PHSならではのサービスが打ち出せないと厳しいですね・・・。

  2. 事業所用コードレスを無線IP電話に置き換えるというのは一時流行りましたが、IP電話はユーザーが多数だと無線でなくてもIPネットワークの設計を要求され、つなげば何の問題もなく使えるというものでもないです。
    無線LANを使うのだとより不安定になってしまいます。

    上の第二世代デジタルコードレス電話は海外で広く使われているDECT方式を元にしているので、規格や利用周波数帯が異なるなどの違いがあっても調達がしやすく、家庭や事業所用コードレスに広く採用されだしているようです。

    PHSの自営モードが廃れた理由はよくわからないのですが、コストが高くなってしまうのでしょうか…。

    • 最近の大企業の動向をみると、次々とIP電話に置き換わっているようです。
      数年前にPHSに置き換わったので、恐らく装置の更新に合わせて今度はIP電話に置き換えているものと思われます。
      特にここ数年移行が激しいようで、IP電話の移行に合わせて内線かわりました~という連絡が続々と来ます。
      中小企業だとどうも定額音声電話の利用に動いているようです。

      やはりユーザーが減少してしまうと、端末の開発費や設備の更新費用等で携帯と戦えなくなるのではないでしょうか?
      できれば通信手段は複数あったほうが色々な災害等を考えるといいと思うのですが・・・。

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