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総務省 料金引き下げのための制度見直しを決定 その2

2014年11月5日

いよいよ総務省が高止まりする携帯電話料金の引き下げのためのプランを決定したようです。

総務省 料金引き下げのための制度見直しを決定 その1

個人的に良かったことは、キャッシュバックの維持くらいでしょうか・・・。
他はとくに影響なしとみています。

今回は決まったことを見ていきたいと思います。

1.SIMロック解除の義務化
そもそも格安スマホに移動しない理由はSIMロックのためではないと考えています。
SIMロックを解除すれば料金の安いMVNOへのMNPが行いやすく、競争激化に伴って料金が下がるというのは安易な考えだと思います。
でもSIMロックを解除してMNPが激化すると、総務省の嫌いなMNP乞食が増えるのではないでしょうか?(⌒-⌒)

2.ドコモの異種業種との提携
これで競争が激化することは間違いありません。
もしかして固定回線にも競争の波が及ぶかもしれません。

3.M&Aの審査
すでに遅いと思います。
ウィルコム、イーモバイルがソフトバンクに買収される前ならいざ知らず、最早第4のキャリアとの誕生はなさそうです。

4.クーリングオフの導入。端末の返却は不可。
まったく意味不明です。端末返却できなければ、クーリングオフの意味がないと思うのですが・・・。

5.低料金プランの義務付け
そもそも役所が会社の料金プランに介入するのはどうかと思います。
それに低料金プランを義務付けすると、MVNOの会社の圧迫になるのではないでしょうか?
どちらかと言えば、MVNOへ回線価格をどんどん値下げさせたほうが効果的と思われます。
そもそも低料金とは誰が判断するのでしょうか?