総務省 携帯関連の料金のあり方中間報告案を公表

2014年11月5日

総務省は今年のはじめから議論されていた消費者保護ルールの見直しの中間報告書案を公表しました。
既に色々と報じられてきたことのまとめとなっています。

総務省関連情報

全部で7つの項目に分かれています。

1.説明義務
2.解除ルール
3.販売勧誘活動の在り方
4.苦情・相談処理の在り方
5.販売奨励金の在り方
6.SIMロック解除
7.料金体系

特に興味がある販売奨励金ですが、予定どおり維持の方向で報告されています。
是正する必要性は認めていますが、一律禁止するよりもSIMロック解除により自然的に削減されることを期待しています。

なおSIMロック解除については、既存の仕組みを大きく変更するため一定の準備期間を設け、運用方針やスケジュールを明確化することを要望しています。

最後に料金体系についても触れていますが、既に議論した時の料金体系と変わっているのであまり意味はありません。

 

[ソース:総務省]