総務省 今後の電波割当について その2

2014年10月9日

通信関係について色々総務省で話し合われています。
この会議は、今後のMNPなどの動向に大きな影響があるので注目しています。
前回は、SIMロックや料金の問題について話し合われていました。

2014年5月30日に、ICT基盤制作特別部会が開催され2020年に向けてどうしていくかの検討が行われています。
その1では、グループ化について紹介しました。

次は、通信サービスの料金とそのほかの条件についてです。
現状、以下のように議論が進んでいるようです。

1.販売奨励金
キャッシュバックは利用者間の不公平を拡大するので是正すべき。
ただし直接規制するのではなく、販売奨励金に関わる透明性の確保と競争環境の整備によって対処するべき。

2.SIMロック解除等
SIMロックの解除を促す方法を検討。
端末のアフターケアとフィルタんリグ等を誰が担うのか検討が必要。

3.料金
多様なプランを提供することが望ましい。
総務省は利用者ごとのデータ通信量の実態を定期把握するべき。

一番興味があるキャッシュバックについては、韓国のように法規制を行う方向には進んでいないようです。(⌒-⌒)
とりあえずは一安心でしょうか。

[ソース:総務省]