韓国のキャッシュバック事情 その3

お隣韓国のキャッシュバック事情を紹介するシリーズの第3回。

前回まで、韓国の補助金を得る方法や問題点を紹介しました。
今回は、韓国の補助金と他国の比較をしていますが、隣の芝は青く見えるということのようです。

まず、韓国の問題点は補助金の流れが不透明なことと、補助金の上限に規制があることだそうです。
一般に端末補助金は、購入時に払われる一時補助金、毎月より引きを適用する補助金に分けられます。
アメリカやヨーロッパなどは、一時補助金を適用して残りの端末価格は一括で支払います。
一方、日本やオーストラリアは、端末を分割払いで支払います。(現状は違いますが、韓国の方はこのように思っているようです。)

韓国では、本来は月額料金の割引なのに、端末の割引と偽って説明している販売店が多くあるとのことです。
また補助金や支援金の額も不透明で明らかにされていないそうです。

アメリカなどてば、出荷価格と端末補助金をホームページに掲載されており、端末の残額は一括払いで月額料金の割引はありません。
日本の場合は、端末補助金を廃止して、毎月の端末割引と基本料金の割引を統合した方式に変更しました。

韓国では、世界で唯一補助金に規制がある国で、これがさらに問題を複雑化しているそうです。
経済学では、補助金の競争が行われれば、何れはある一定額に収束するのに規制を行っているために、このような複雑な補助金が横行することになっており、さらに規制を強めれば余計MNPの獲得が最優先になり、補助金の額が大きくなる傾向にあるようです。

海外では、端末の高価格化に伴い補助金が増加傾向にあるが、キャリアの収益性が悪化しているために補助金を廃止して料金の値下げや端末の分割販売や月々の割引に移行する傾向にあります。

ただし、海外の場合は無節操なMNPを防ぐために高額な違約金を設定しているそうです。
例えば、ベライゾンはスマートフォンでは350ドル、フィーチャーフォンでは175ドル、AT&Tではスマートフォンでは325ドル、フィーチャーフォンでは150ドルの違約金を設定しているそうです。
また、韓国では平均10分から30分で番号移動が可能だが、欧州の多くの国では1日以上かかり、日本の場合もキャリア間で事前に番号移動通知の後に番号移動が可能である。

従って、韓国でも複雑な補助金構造を海外のように単純化して、補助金の限度額の縮小や端末出荷価格の引き下げに誘導して、海外に比べて異常に多い番号移動を改善するべきであると主張しています。

ということで、韓国でも補助金が問題化していますが、これは契約者数を追い求める限りはなくならないでしょう。
現在の日本では、総務省がMNPを推進していることもあり、あまりにも高額な違約金を設定するとMNPを妨害しているという指導が入る可能性があります。
どうしても補助金を止めたいならば、全てのキャリアが一斉に止める必要がありますが、実質これは不可能でしょう。

日本も韓国と同じような状況ですが、さすがに大統領がこの問題に介入したりしていませんね。(⌒-⌒)

[ソース:ZDNet Korea]

 

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