韓国のキャッシュバック事情 その1

2013年度末も近い上に端末の販売台数も減少気味のためか、現在キャッシュバックのお祭り状態です。
一般紙にも記事になってきたので、もしかすると総務省の規制が入るかも?と噂もされています。

そんな日本ですがお隣韓国はさらに一歩先を進んでいます。
そんな韓国の現状が分かれば、今後の日本の携帯キャリアの進む道も分かるとかと思い紹介します。

韓国では携帯端末の価格が千差万別で、例えば販売価格が100万ウォン(約95,000円)だったものが今日は無料、明日は70万フォンという具合だそうです。
さらに地域でも価格が異なっているそうです。

オンラインではさらにひどく刻々と価格が変化しており、スポット価格夜間緊急施策といったフレーズで加入者を誘い、一定期間が過ぎるとそのサイトは消えてしまうそうです。(; ̄Д ̄)

さらに複雑な料金プラン割引制度、これを悪用した販売店などがあり、消費者は大変混乱しているそうです。

韓国の補助金は、通信キャリアと製造会社からの2つで成り立っています。
最新の端末には特に大きな補助金が支給されています。
さらに販売店には、販促費や加入者管理費などもあり、高価な端末を売ればさらに手数料が増額されるそうです。

これらの補助金の問題点は2つあります。
1つ目は、これらの補助金の原資が契約者の利用料金からでているのに対して、実際この利益をありつける人が一部の人のみであるということです。
さらに情報に疎い中高年が不利益を被る場合が多いことです。

2つ目は、主にこうした補助金はMNP契約者に集中していることです。すでに市場が飽和した状態では、加入者を増やすためにはこのような補助金に頼らざるを得ない状況です。

政府は、このように利用者の差別化を禁止するために、過剰補助金を規制しています。
現在は、27万ウォン(約25,000円)以上の補助金は禁止されており、違反した場合は制裁が課されるそうです。

 

携帯販売方法については先進国の韓国ですので、まだまだ日本は追い付いていないところがあります。(⌒-⌒)
ただし問題となっていことについては日本でも問題になっているので、何れ日本でも同様の対策が打たれる可能性はあります。

[ソース:ZDNet Korea]

 

その2へ続く。

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