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新規、MNP、機種変更にともなう税金 2013年度その3

それでは具体的に各所得について考えたいと思います。

一時所得
一時所得は、総合課税の対象です。
総合課税とは、給料や雑所得などの複数の所得をまとめて課税するという方式です。
これに対して、株式の売却による利益などは分離課税でその所得単体で課税されます。

ではいくら利益が出たら確定申告しなればならないのか?

一時所得の計算は、以下の式で求められます。
利益-必要経費-50万=一時所得

課税されない場合 その1
利益が、60万円、必要経費が20万円の場合。
このときは、60万-20万-50万で、一時所得が0円以下になるので、確定申告の必要はありません。

課税されない場合 その2
利益が、110万円、必要経費が20万円の場合。
このときは、110万-20万-50万で、一時所得が40万円になります。
一時所得は、下記のように規定されています。
『その所得金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計して課税します。』

今回の場合は、40万/2=20万円が課税対象の所得となります。
ところが、さらに別の規定があって、
『給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円を超えるときなどは、確定申告が必要』

従って、今回は20万円以下なので確定申告の必要はありません。
ただし、他に総合課税対象所得があって、その合計が20万円を超えると申告の必要があります。

課税される場合
利益が、120万円、必要経費が20万円の場合。
このときは、120万-20万-50万で、一時所得が50万円になります。
一時所得は、下記のように規定されています。

課税対象所得金額は、50万/2=25万となり、確定申告が必要です。